週刊東洋経済 2017年10/14号 [雑誌](地価崩壊が来る)

人口減少が続く日本、その影響は、財政、医療・福祉だけでなく、不動産にも大きな影響を及ぼしています。現に9/19に発表された基準地価は、東京、愛知、大阪などの大都市圏では、プラスを確保しましたが、38府・道・県では、土地では、依然下落が続いています。さらに、不動産に関しては、2022年には、生産緑地の指定解除が始まり、供給過多になる恐れがありますし、2025年には、団塊の世代が後期高齢者に突入し、相続などでこれも供給過多の恐れが出てきます。一方地方に目を転ずれば、所有者不明の土地、家屋が増加していて、放置された空き家が問題になっていることは、よく御存じのことと思います。これは地方では、相続時、不動産の登記をしなくても別段問題がないためだと思われます。「週刊東洋経済」2017年10/14号は、「地価崩壊が来る」の表題のもと、多彩な記事で特集を組んでいて、非常に有用です。さらに、もう一つ目につく記事は、「私大歯学部の過酷な現実」ということになります。これは1960年代後半～1970年代前半にかけて、歯科大学、歯学部を増設しすぎたことが大きな原因で・・・需給の見誤り・・・、そのしわ寄せが、出口の絞り込み・・・国試の合格率の低下・・・に来ているということです。このままでは、深刻な事態になる・・・いやもう既になっている・・・のは、必定で、こんな状態を放置しておいていいはずがありません。歯科大学新設、歯学部増設の経緯は、家計学園問題など問題にならないほどのことがあったはずですが・・・・・・。